日本海に浮かぶ島々を巡る領有権問題は、長年にわたり外交上の大きな懸念事項となってきました。特に竹島（韓国名：独島）においては、日本政府と韓国政府の双方が歴史的・国際法的な観点からそれぞれの正当性を主張し続けています。2026年現在の国際情勢や外務省の公式見解を踏まえ、韓国側の主な主張やその根拠、そして日本側の反論やこれまでの経緯について客観的な事実に基づき分かりやすく解説します。
本記事では、双方の主張のポイントや国際司法裁判所（ICJ）を巡る動向、歴史的背景を紐解きながら、複雑な領土問題を読み解くための正確な事実関係を整理していきます。
竹島を巡る韓国側の主な主張と歴史的・国際法上の根拠
韓国側は、竹島（韓国名：独島）について「歴史的、地理的、国際法的に固有の領土である」と主張しています。歴史的根拠としては、古くからの文献や古地図（例えば『三国史記』や朝鮮王朝実録など）に「于山島」として描かれており、古くから韓国の領有下にあったとしています。また、1900年の大韓帝国勅令第41号によって独島が管轄下に置かれたことも重要な根拠として挙げられています。
国際法上の観点においては、第二次世界大戦後の連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による日本統治からの解放プロセスにおいて、独島が韓国の領土として復帰したという解釈がなされています。韓国側は、これまでの長きにわたる警察官駐屯や灯台の設置などを含めた実効支配の継続こそが、現代における領有権の最大の裏付けであると主張を展開しています。
李承晩ラインの設定と実効支配の強化の経緯
竹島問題を語る上で避けて通れないのが、1952年に韓国の李承晩大統領によって一方的に宣言された「海洋主権に関する大統領宣言（いわゆる李承晩ライン）」です。このラインの設定により、日本海の一部海域が韓国側の管轄水域とされ、その内側に竹島が囲い込まれる形となりました。
この措置に対し、日本政府は直ちに国際法違反であるとして強く抗議しました。しかし、このライン設定の前後から韓国側による竹島への実効支配の動きが加速し、韓国当局による常駐や行政管轄の既成事実化が進められることとなりました。これが現在に至るまで、両国間における領有権を巡る対立の大きな発端および構造的背景となっています。
日本政府の立場と外務省の見解：サンフランシスコ平和条約の解釈
これに対し、日本政府の立場は外務省の公式見解や歴史的資料に基づき、一貫して「竹島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土である」というものです。日本側は、1905年の閣議決定によって正式に島根県へ編入されたこと（主権の意思の再確認）を挙げ、それ以前からも主権の行使がなされていたと反論しています。
また、1951年に署名された「サンフランシスコ平和条約」において、日本が放棄すべき韓国の領土に竹島（韓国名：独島）が含まれていないことを連合国側が確認していた点も、日本側の法的根拠の柱となっています。連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が発出したSCAPIN第677号（いわゆるマッカーサー・ライン）の一時的な行政権の除外措置についても、主権そのものを移転するものではなかったというのが日本側の見解です。
竹島問題と国際司法裁判所（ICJ）：日本側の提案と韓国側の対応
領有権を巡る対立を平和的かつ国際法に則って解決するため、日本政府はこれまで何度も韓国政府に対して国際司法裁判所（ICJ）への共同付託を提案してきました。国際紛争の平和的解決の原則に基づき、第三者機関である国際裁判所の判断を仰ぐべきだというアプローチです。
しかし、韓国側はこの提案一貫して拒否し続けています。「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土であり、領有権紛争自体が存在しないため、国際裁判の対象になり得ない」というのが韓国側の立場です。この双方向のスタンスの不一致が、外交的解決を極めて困難にしている大きな要因となっています。
【竹島問題を理解するための歴史的経緯と主張比較表】
両国の主な主張や法的根拠の相違点を整理するため、以下に比較表をまとめました。それぞれの立場における拠り所や歴史的イベントの解釈の違いが一目でわかるようになっています。
| 項目 | 日本側の立場・根拠 | 韓国側の立場・根拠 |
|---|---|---|
| 領有の根拠（歴史的） | 17世紀初頭には江戸幕府から渡海免許が与えられ、領有権が確立していた。1905年の閣議決定により島根県へ正式編入。 | 古文書や古地図（三国史記など）に「于山島」として記録され、古くから朝鮮の領土であったと主張。1900年の大韓帝国勅令第41号も根拠とする。 |
| 国際法・条約の解釈 | サンフランシスコ平和条約において、日本が放棄した地域に竹島は含まれておらず、日本固有の領土であると主張。 | 第二次世界大戦後の連合国による対日処理の過程で、韓国領として復帰したと解釈。 |
| 実効支配の評価 | 韓国による現在の不法占拠状態であり、国際法上いかなる法的正当性もないと一貫して抗議。 | 長年にわたる警察官駐屯や行政管理など、継続的な実効支配の事実こそが領有権を裏付けるとする。 |
| 紛争解決の手段 | 国際司法裁判所（ICJ）への共同付託による平和的解決を繰り返し提案。 | 領有権紛争は存在しないとしてICJへの付託を拒否。 |
現在の状況と両国関係における課題
2026年現在も、竹島を巡る状況には大きな構造的変化は見られていません。韓国側による実効支配が継続される中、日本政府は外交ルートを通じて遺憾の意や領有権に関する立場を継続的に伝達し続けています。
一方で、安全保障上の課題や国際情勢の変化に伴い、日韓両国は協力関係の構築も求められています。歴史や領土を巡る根本的な認識の乖離を抱えつつも、実務的な外交対話をどのように維持・発展させていくかが両国政府にとって重要な課題となっています。
【竹島韓国の主張】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：韓国側が主張する「固有の領土」とは具体的にどのような意味ですか？
A1：歴史的・地理的・国際法的に、他国に支配される以前から元々自国の領土であったという意味で使われており、韓国側は古文書の記述や大韓帝国時代の勅令をその根拠に挙げています。
Q2：日本が国際司法裁判所（ICJ）への付託を提案しているのに、なぜ韓国は応じないのですか？
A2：韓国側は「独島は明白な自国領であり、解決すべき領有権の紛争自体が存在しない」という立場をとっているため、国際裁判の対象にする必要はないとして拒否しています。
Q3：サンフランシスコ平和条約における竹島の扱いを巡り、日韓の間でどのような解釈の対立がありますか？
A3：日本側は、平和条約で日本が放棄すべき島々に竹島は含まれておらず日本の領土に残されたと解釈する一方、韓国側は連合国の意図や関連文書の解釈から韓国に返還されたものと主張しています。
竹島を巡る問題は、歴史的資料の解釈や国際法の適用範囲において、日本と韓国の間で主張が真っ向から対立している重大な懸念事項です。韓国側が展開する歴史的証拠や実効支配の強調に対して、日本政府は外務省の見解やサンフランシスコ平和条約などの国際法規を基に正当性を主張し続けています。
感情的な対立に流されることなく、双方の主張の背景にある歴史的経緯や法的根拠を客観的な事実に基づいて正確に把握することが、この複雑な問題を冷静に理解するための第一歩となります。今後の外交的な動向や国際社会における議論を引き続き注視していく必要があります。
