日本海に浮かぶ孤島「竹島（韓国名：独島）」は、長年にわたり日本と韓国の間で領有権をめぐる議論が続けられている重要な外交的課題です。「竹島はどこの領土なのか」という疑問について、両国が掲げる歴史的経緯や国際法上の根拠、主張の違い、そして2026年現在の最新動向に至るまで、客観的な事実に基づいて分かりやすく紐解いていきます。
ニュースやメディアで耳にする機会が多い一方で、「なぜこれほど双方の主張が平行線をたどるのか」「国際法上どのような解釈がなされているのか」を整理して理解している人は多くありません。本記事では、感情的な対立を排し、歴史的資料や外交交渉の歴史をたどりながら、本質的な論点を多角的に検証します。
竹島をめぐる日本と韓国の立場と領有権の基本スタンス
竹島（韓国名：独島）の領有権問題を理解するためには、まず日本政府と韓国政府がそれぞれどのようなスタンスでこの問題に向き合っているのか、その大前提を確認する必要があります。両国ともに「自国の固有の領土である」という立場を崩しておらず、主張の起点が大きく異なっています。
日本政府の公式な立場は、竹島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であるというものです。1905年の閣議決定によって島根県に編入され、主権が再確認された経緯があり、サンフランシスコ平和条約の起草過程においても日本が放棄すべき「朝鮮」の範囲に竹島は含まれていなかったと主張しています。したがって、韓国による現状の占拠は国際法上何の根拠もない「不法占拠」であると位置づけられています。
一方、韓国政府は、古くからの歴史的記録や近代の行政措置を根拠に、竹島（独島）は韓国固有の領土であると主張しています。韓国側は、第二次世界大戦後の連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による指令や、サンフランシスコ平和条約の解釈において韓国の領土に含まれていたと捉えており、1950年代初頭の李承晩ラインの設定以降、警察常駐などを通じた実効支配を継続してきました。
歴史的経緯から見る竹島の背景：江戸時代から現代まで
竹島に関する歴史的経緯を紐解くと、両国が依拠する時代認識や史料の解釈に深い溝があることが分かります。日本側は江戸時代初期の17世紀初頭、鳥取県の町人である大谷家や米子村の村川家が幕府から渡海免許を得て、竹島（当時の呼称：松島）でアシカ漁やアワビ採取などの経済活動を行っていたことを挙げています。当時から日本政府は竹島の領有権を実質的に行使していたという見解です。
これに対し、韓国側は『三国史記』などの古文書に登場する「于山国」や「島」の記述を根拠に、古くから韓国の支配下にあったと主張します。また、1900年の大韓帝国勅令第41号によって「石島」が鬱陵島の管轄下に入ったとし、これが独島を指しているという解釈を展開しています。
近代における転換点となったのは、1905（明治38）年の島根県告示第40号による竹島の編入です。日本は周辺諸国の動向を踏まえ、無主地先占の法理に基づき正式に日本の領域に編入しました。しかし、第二次世界大戦後の混乱期を経て、1952年に韓国の李承晩大統領が海洋主権を一方的に宣言する「李承晩ライン」を海洋に引き、竹島をその内側に含めたことで、現在の実効支配の体制が形作られることになりました。
日本と韓国の主張の違いと国際法上の論点
「竹島はどこの領土」という問いにおいて最も核心となるのが、国際法および歴史的根拠の解釈の相違です。両国の主張がなぜ交わらないのか、その具体的な論点を整理します。
| 項目 | 日本の立場・主張 | 韓国の立場・主張 |
|---|---|---|
| 領有の根拠 | 江戸時代の渡海免許と実効的支配、1905年の島根県告示による近代国際法上の領土編入 | 古代からの歴史的記録（三国史記など）、大韓帝国勅令第41号による管轄 |
| 国際法上の解釈 | サンフランシスコ平和条約で日本が放棄した領土に竹島は含まれず、日本固有の領土 | 連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の指令や条約解釈により韓国領に含まれていた |
| 現在の状況 | 韓国による不法占拠であるとし、国際司法裁判所（ICJ）への単独提訴を提案 | 歴史的・地理的・国際法的に完全な韓国の固有領土であり、外交交渉の対象外 |
| 解決へのアプローチ | 国際法に基づき、国際司法裁判所（ICJ）での平和的な解決を模索 | 実効支配を維持しつつ、領有権問題自体が存在しないという立場を堅持 |
国際法上の最大の論点は、「1905年の日本による編入時点で竹島が無主地であったか」および「サンフランシスコ平和条約の解釈において日本が放棄した領土の範囲に竹島が含まれるか」という点に集約されます。日本は「無主地先占の法理を満たしており適法である」と主張し、韓国は「日本による侵略の過程で奪われた最初の領土である」と反論しています。
また、日本政府は国際法に基づき、国際司法裁判所（ICJ）への付託による平和的な解決を繰り返し韓国側に提案していますが、韓国側は「領有権の紛争自体が存在しない」としてこれを拒否し続けています。
外交交渉と2026年現在の最新動向
竹島問題をめぐる外交交渉は、長年にわたり停滞と対話を繰り返してきました。日韓国交正常化交渉（1965年）の際にもこの問題は議論されましたが、双方の立場が平行線をたどったため、「将来解決すべき問題」として棚上げされる形で日韓基本条約が締結されました。
その後も、日本国内における「島根県・竹島の日」の条例制定（2005年）や、歴代韓国大統領による竹島への上陸、防衛演習の実施などが報じられるたびに、両国間の外交的緊張が高まる要因となってきました。
2026年現在においても、基本的な両国の立場に変化はありません。日本政府は厳格な抗議と外交ルートを通じた主張を継続する一方、韓国側も実効支配を既成事実化する動きを続けています。しかし、国際社会における安全保障環境の変化や日韓関係全体の改善・協力強化の機運が高まる中で、この領有権問題をどのようにマネジメントしていくかが、両国の外交当局にとって引き続き重要な課題となっています。
【竹島はどこの領土】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：竹島は現在、どちらの国が実効支配しているのですか？
A1：2026年現在、韓国が警察官を常駐させるなどして実効支配を継続しています。日本政府はこれを国際法上の不法占拠であるとして抗議を続けています。
Q2：日本が主張する「固有の領土」とはどういう意味ですか？
A2：歴史的にも国際法上も一度も他国の領土となったことがなく、日本が古くから主権を確立して保持してきた土地であることを指しています。
Q3：なぜ日本は国際司法裁判所（ICJ）に提訴しないのですか？
A3：日本は過去に何度かICJへの共同付託や単独提訴を韓国側に提案していますが、裁判を行うためには両国の合意が必要であり、韓国側が応じていないため実現していません。
「竹島はどこの領土」という疑問に対する答えは、日本と韓国それぞれの歴史認識、国際法の解釈、そして近代国家の形成過程における解釈の違いによって大きく分かれています。日本側は江戸時代からの実効的支配と1905年の近代国際法に基づく編入を根拠とし、韓国側は古からの歴史的記録と戦後の実効支配を主張の柱としています。
感情的な対立に終始するのではなく、双方の主張の背景にある歴史的経緯や国際法上の論点を客観的に整理して把握することが、この複雑な課題の本質を見極めるための第一歩となります。今後の両国の外交姿勢や安全保障上の協力関係が、この領有権問題をどのように位置づけていくのか、引き続き冷静な注視が大切です。
